会期2日間の第7回中日経済シンポジウムが23日大阪で開催された。中日両国の企業界の人々480余人が出席し、双方の経済協力の強化をめぐって討論した。

今回のシンポジウムは「中日企業間協力の強化、世界経済の持続発展に向けての日中関係の役割」をテーマとし、「中日の経済関係をグローバルな経済関係の中に置いて考える」という特色が際立つものである。

日本関西経済連合会の下妻博会長はあいさつの中で、今年は日中国交正常化35周年にあたり、このシンポジウムは日中企業間の交流?協力を促進するうえで積極的な役割を果たすことを願っている、と語った。

過去35年間に、中国は各分野で著しい発展を遂げており、中国の政策も「経済成長が最優先課題」から「持続可能な発展」へ切り換えられ、中国は新たな研究?開発基地となり、両国の中核的な企業間の交流?協力を強化することが不可欠となった。前回のシンポジウムの際に、双方の企業は97のビジネス取り決めに調印したが、今回はより多くの実質的な成果をあげることが期待されている、とジェトロ(日本貿易振興機構)の林康夫理事長は語った。

また、今回のシンポジウムの期間に、参会者は「中日双方向のM&Aと戦略的アライアンス」、「環境?省エネ事業の発展と協力関係の構築」、「中小企業のビジネスチャンスと企業連携」などをテーマに分科会を開催することになっている。

「チャイナネット」2007年10月24日