北京市が全国初となる「ネットワークと情報セキュリティに関する政府令」を発布することがわかった。北京市情報化工作弁公室と北京市情報安全測評（審査）センターがこのほど開いた情報セキュリティに関する第5回円卓会議で、同弁公室網絡安全（ネットワークセキュリティ）処の賈力処長が明らかにした。中国新聞社の報道が伝えた。

同政府令は、情報セキュリティの具体的実施に法的根拠を提供し、間もなく打ち出されるネットワークセキュリティの等級別保護制度の具体的実施に意見を提示するもの。

情報セキュリティの等級別国家基準は来年中に施行される予定。国による情報セキュリティの基本制度が正式に実施されることになり、情報保護がさらに多くの階層に分かれ、さらに規範化されるとみられる。

公安部公共情報網絡安全監察局の張俊兵処長によると、情報保護を各等級に分けて行うことは、世界では一般的なやり方だ。中国が間もなく打ち出す国家基準は、等級別の規則、管理面?技術面の基本的要求など、一連の基準と管理規則が盛り込まれている。国家レベルの監督管理の視点から、中国の情報セキュリティを5レベルに分けており、最低レベルの「1級」は、ウイルスや不正アクセスの防止など、オペレーションシステム（OS）の基本的保護が整っていることを意味する。国家基準発表の後、民間で使われるコンピュータのOSは1～2級を満たせばよいという。国家の安全や社会の安定などに関わる重要部門では、強制的な監督管理を実施し、3級以上の環境を義務付けるという。

賈処長は同円卓会議で、情報セキュリティの基準となる指標、情報セキュリティ産業の年度報告を発表した。このほか、電子政務の従事者への就業トレーニング、政府調達の発注先決定条件など、会議出席者が注目を寄せる問題について関連情報を発表した。

「人民網日本語版」2005年12月12日