中国人民銀行が11月から、全国の50の大都市と中規模の都市で住民の財テクについてアンケート調査を実施し、有効の答え2万件が回収された。貯蓄意欲の向上、住居購入意欲の低下、外貨貯蓄の意欲の低下などの住民の財テクの傾向が今回の調査で明らかになった。

貯蓄意欲が持続的に向上

今回の調査によると、62.1％の住民が現在の貯蓄の利率が「低い」と思っているにもかかわらず、貯蓄のほうが一番得と考えている住民の割合は、やはり第3四半期より1.6ポイント増の39.5％に達した。これは、住民が得になりそうな投資先が見つからず、貯蓄を選ぶしかないことを表している。

消費と住居購入の意欲が低下

「消費（ローンによる消費をも含む）が多ければ多いほど得」と見る住民の割合は、第3四半期より0.3ポイント減となり、昨年同期比1ポイント減の29.5％に達した。また、向こう3ヶ月に住居を購入する意向があるとする住民の割合は19.2％で、第3四半期より0.4ポイント減り、昨年同期より2ポイント低下した。

不動産市場に対するマクロ調整の影響で、一部の都市では不動産の値上げ幅が緩やかに縮小し、上海市では値下げの動向さえ見られるようになったことから、住民が住居を買い控える傾向が現れている。

外貨貯蓄の意欲が持続的に低下

人民銀行は10月15日から商業銀行の米ドル及ぶ香港ドルの小口外貨貯蓄利率の上限を再び引き上げたが、住民の外貨貯蓄に対する意欲を刺激することはできなかった。米ドルで貯蓄する住民の割合は昨年比0.7ポイント減の3.4％となり、香港ドルで貯蓄する住民の割合は昨年比0.3ポイント減の1％となった。

負債比率の低下

今回の調査によると、借金を抱えていない住民の割合は、第3四半期より2.4ポイント増の74.9％となり、借金を抱えている住民の比率は、ここ3年来の最低レベルに達したこともわかった。

国の不動産に対するマクロ調整措置は投機を目的とする住宅購入行為を効果的に抑制したため、住宅を担保に入れるローンの伸び幅が明らかに縮小し、個人の消費ローン申請のハードルの引き上げ及び個人消費ローンの利率の引き上げなどは個人消費ローンの需要を抑制することになったなどは、住民の負債の減少の原因であると考えられている。

「チャイナネット」2005年12月15日