中国国家発展改革委員会（発改委）の馬凱主任は、このほど開催された2007年全国発展改革会議で、「来年および今後の一時期は、我が国の経済社会の発展が本当の意味で科学的発展の軌道に乗り、調和の取れた発展の道を歩み始めることができるかどうかが決まる重要な時期である」と語った。

当面、経済社会の発展の面で存在するさまざまな突出した矛盾や問題のほとんどは、成長パターンが粗放的で、発展がアンバランスであることにある。これと同時に、政府が提起している科学的発展、調和の取れた発展の理念が日とともに人々の心に深く根付くようになっており、マクロ調整政策の実施過程で、各方面の自覚を持った行動基準となり、これは経済社会が科学的発展の軌道に乗り、調和の取れた発展の道を歩むための思想的な基盤となっている。

来年の経済の発展と改革は、マクロ調整の成果を強化?拡大し、経済社会の望ましい発展の勢いを維持し、中国が科学的発展の軌道に乗り、調和の取れた発展の道を歩むようにする上で、重要な意義がある。

経済の安定的な運営を保ち、大きな起伏を回避することは、依然としてマクロ調整の最も重要な目的である。来年は、マクロ経済政策の一貫性と安定性を維持し、国が決定したさまざまな政策および措置を具体的実施に移すと同時に、新しい状況、新しい問題に応じて、適時にマクロ調整措置を健全化させ、経済の安定的な運営を保ち、急激な起伏の発生を防止する。

来年は、引き続き穏健な財政政策と貨幣政策を実施する。政府の建設資金のより効率的な使用、管理に努め、「3つの上回る」――農村の生活条件を改善するための資金投下、基礎教育と公共衛生など社会事業の発展のための資金投下、西部大開発への資金投下がいずれも今年を上回ることを確保する。同時に、石炭、電力、石油、運輸の需要のバランスを保ち、経済運営へのモニタリングおよび緊急対策を強化する。

投資の調整、消費の促進は、来年の構造調整における重要課題である。今年第3四半期の中国の最終消費のGDPに占める割合が51.1%にとどまり、すでにこれまで最低のものとなっており、ちなみに、前世紀80年代は62％であった。投資規模の増加幅がなお大きく、今年の建設中プロジェクトの投資規模が前年比5兆元増の32兆元に達すると予測され、建設中プロジェクトの投資規模はなお大きいものである。

国は引き続き固定資産投資の調整を強化し、その合理的な伸びを促し、投資構造の調整に力を入れ、投資効率を高める。住民消費の拡大に力を入れ、都市部と農村部住民のさらなる収入増を促し、最低賃金制度を調整し厳格に実行し、低収入層の収入レベルの向上に力を入れる。

今年の単位GDPエネルギー消費量（原単位）の一定の低下を基礎とし、発改委は来年、省エネ、エネルギー削減および廃棄物質排出量削減を中心に、経済構造の調整、成長パターンの転換、質と効率の向上を促す。目標責任制を強化し、年度エネルギー削減目標を達成し、とりわけエネルギー多消費業種と重点企業のエネルギー削減に力を入れ、引き続き十大重点省エネプロジェクトを実施する。エネルギー消費量をプロジェクト審査時の拘束性指標にする。省エネ?エネルギー削減?廃棄物質排出量削減メカニズムの健全化を促進する。

「発改委は関係部門と共同で、科学的な省エネ?エネルギー削減?廃棄物質排出削減指標システム、評価システムおよびモニタリングシステムの構築を加速させる」、と馬凱主任は強調した。

来年、発展委は引き続き投資体制改革、資源性製品価格改革を深化させ、製品油価格を合理的なものにし、天然ガスの出荷価格形成メカニズムを健全化させ、天然ガスと代替可能エネルギーとの価格差を縮小させ、差別的用水価格政策を実施する。独占業種の改革を加速させ、社会事業改革を積極的に推進し、関係部門と共同で医薬?衛生システム改革の総合構想および政策?措置の検討を急ぐ。

教育事業の発展を優先する方針を堅持し、都市コミュニティの医療?衛生サービスシステムの構築を加速させ、公共衛生と医療システムを健全化させ、新しい農村合作医療のカバー範囲をいっそう拡大し、重病救済措置を主とする都市部住民の医療保険テストを実施し、引き続き就業促進および都市?農村総合就業促進のテストを行い、所得分配制度改革プランを練り、完成する。

「チャイナネット」2006年12月25日