今後、中国の農村地域の銀行業金融機関はさまざまな資本に門戸を開くこととなった。これは銀監会（中国銀行業監督管理委員会）が先般発表した『農村地域銀行業金融機関参入関連政策の緩和と社会主義新農村建設サポートに関するいくつかの意見』（以下『意見』と略）で明らかにされたものである。

国家統計局の試算では、2020年までの中国の新農村建設の新規資金需要の総量は約15兆元になる。たとえ公共財政が今後新農村建設への投入を増やすにしても、農村建設の資金需要の大部分は依然として銀行業金融機関の提供によるものとなる。これは、農村地域の銀行業金融機関ネットワークのカバー率が低く、金融サービスが不足し、競争が充分ではないなどの問題の解決が急務となっている。

このため、銀監会は『意見』の中で、農村地域の銀行業金融機関参入関連政策を適度に調整?緩和し、すべでの国内外の銀行資本、産業資本、民間資本の農村地域の銀行業金融機関への株式参加、農村地域の銀行業金融機関の買収、新設が可能となるとしている。

そのほか、『意見』はまた、3種類の新型農村銀行業金融機関の新設を許可している。1、村?鎮銀行、県と県クラスの市の村?鎮銀行および郷?鎮に設立される村?鎮銀行。2、コミュニティ信用協力機構で、主に村と郷?鎮クラスに設置されるもの。3、貸付業務を専門とする子会社で、商業銀行と農村合作銀行によって設立されるもの。

上記の新政策のテストは、四川、青海、甘粛、内蒙古、吉林、湖北の6省（自治区）の農村地域で展開されることになっている。

「チャイナネット」2006年12月28日