中国学者が発表した最新調査によりますと、中国経済の市場化の深さと広さは絶えず高まっています。国際的に通用している基準によって、2003年中国経済の市場化率は73.8％に達し、市場経済国家としての要求を満たしています。

2001年中国がWTO?世界貿易機関に加盟した際、非市場経済国家として取り扱われていました。この状況の下で、WTOのその他のメンバーは中国製品に対して反ダンピング措置を取るならば、中国製品の国内での価格ではなく、第三国の類似製品の価格を中国製品のコストと判断し、また中国製品が海外で低価格でダンピングしているかどうかを判断されます。これは中国製品に不合理でかつ不公平な制裁をもたらしました。北京師範大学経済と資源管理研究所の曾学文教授は北京放送記者のインタビューに対して、「実情から見れば、西側諸国は第三国を選ぶ時、その随意性が高く、わが国製品の輸出コストが実際の価格より高いと認定され、最終的にダンピングの幅が実際より大きいと判断される。これはわが国製品の輸出と関連業種にとって極めて不利になっている」と述べました。

中国はこれまでに、WTOのその他のメンバーと交渉して、これらの国々が一刻も早く中国の市場経済的地位を認めることを期待しています。今、世界で40余りの国が中国の市場経済的地位を認めましたが、いくつかの国はまだそれを認めていません。

曾教授によりますと、国際的な評価基準によって、一国はその市場経済化率が60％を超えると、市場経済国とみなされます。北京師範大学経済と貿易管理研究所の最新の研究によって、2003年中国経済の市場化率は73.8％に達したことで、これは中国が市場経済国の要求を満たしたことを示しています。

「わが国の市場化率は深さと広さが絶えず高まっている。第一、政府の参画した経済活動の規模がだんだん縮んでおり、行動は更に規範化されている。2002年から2003年まで、国務院は1210項目のプロジェクトを取り消した。第二、非国有化経済が急速に成長してきている。第三、各種の生産要素、例えば労働力、資本、土地が全部市場化されている。第四、貿易環境が更に公平になり、輸出入貿易の関税と非関税障壁がだんだん少なくなっている。第五、金融業の対外開放度が絶えず高まっている。これらの理由から、全体から見れば、中国は市場化した国に入ったといえる」と語りました。

中国経済が全体的に自由化されており、いうまでもなく発展途上の市場経済国に属しています。中国経済自由度の指数が欧米諸国の認めた市場経済国の中の発展途上国より高く、この現状に対して、中国の市場経済地位を認めないことは不公平です。

曾教授の話によりますと、世界各国の消費者は中国からの輸出商品に恵まれている。中国の市場経済地位を認め、世界貿易において中国により公平な待遇を与えることは中国ないし世界経済の発展にとって積極的な意義があると指摘しました。

「CRI」より2005/08/23