9月3日は、中国の人民が抗日戦争に勝利した日であり、世界反ファシズム戦争の勝利の日でもある。歴史をしっかりと記憶し、過去を忘れず、平和を尊び、未来を切り開こう。中国の指導者は、中国が確固として変わらずに平和と発展の道を歩み、世界各国の人々と足並みをそろえ、人類の平和と発展という崇高な事業を共に進めることを、改めて宣言する。これは、中国から全世界の人々に対する厳粛な承諾だ。

世界が平和になり、各国民が協力し、国家が発展し、社会は進歩する――。現在、このような願いが大きな潮流となっている。中国が平和と発展の道を確固として進むのも、まさにこのような時代の要求に応じているのだ。

中国は、平和と発展、国際協力という崇高な事業を積極的に唱え、忠実に実践してきた。中華人民共和国が成立して間もなく、中国政府は創造性に富んだ「平和共存5原則」を発表し、独立自主平和外交政策の原点を確立した。

最大の発展途上国として、中国は20年以上にわたり、対外開放?対内改革を進め、平和と発展の道にさらに新しく大きな一歩を踏み出した。中国の経済が持続的かつ健全に、急速に発展しただけでなく、近隣諸国やアジア、さらに国際社会全体に新しい発展の好機をもたらした。

中国は、近隣諸国と友好関係を築き、パートナーとする方針を堅持し、「睦隣、安隣、富隣」（周辺国と友好的に、平和で安定した地域環境を作り上げ、ともに豊かになる）の政策を実行する。中国はほぼすべての重要な国際組織に参加し、軍縮や貿易投資、反テロリズムなど、多くの国際機関で重要な役割を担っている。

国連安全保障理事会の常任理事国として、中国は積極的に国連の業務に参加し、国連の、特に安保理の権威を維持し、国連憲章の基本原則を守っている。国連改革が、発展途上国の合理的な要求と関心に最大限に配慮する方向に進むよう努めている。

世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以降、中国は世界経済との一体化を進めつつある。13億人の人口を持つ中国はすでに、また今後も引き続き、世界経済の発展を推進するための強大な原動力だ。2004年の中国の輸出入総額は、1兆1548億ドルに達し、世界経済が成長するための重要なけん引役となった。2020年までに、中国の市場規模と総需給額は、2000年の4倍となるだろう。世界各国が、中国がこれから発展する過程で、新たに発展の好機を得ることになる。

中国が選んだ平和的発展の道は、世界平和を維持しながら自ら発展する道であり、また自国が発展することで世界平和を促進する道でもある。

改革開放以降、中国経済は長期間にわたって急速な成長を維持し、総合的な国力も急速に向上した。急速な成長が、一部の国家の一部の人々の不安を掻きたて、中には下心を持って「中国脅威論」をまき散らす人さえいる。

歴史を振り返ると、大国の台頭は往々にして国際社会の枠組みと世界秩序の急激な変動を招き、戦争を引き起こすことさえあった。しかし歴史はまた、ある国が世界和平に対する脅威になるかどうは、その国力が強大かどうかではなく、むしろその国がどのような内外政策を遂行するかによる、と証明している。

中国が選んだのは、平和的な発展を目標とする、新たな工業化の道だ。この「新たな」は、「和」と深く結びついている。われわれは対外的には平和に発展し、武力による拡大路線を採って他国の資源を略奪することはしない。対内的には調和と発展を目指し、資源を浪費し収奪する経営方法は採らない。