先般、国務院新聞弁公室は新聞発表会を主催し、外交部軍控司（軍備抑制軍縮局）司長、ベテラン軍備管理専門家である張炎氏が『中国の軍備抑制?軍縮?核兵器拡散防止』と題する白書および軍備抑制?軍縮?核兵器拡散防止の面での中国の新たな努力について語り、記者の質問に答えた。中国軍備抑制?軍縮協会の副会長?軍備抑制の専門家である葉如安氏も同新聞発表会に出席した。国務院新聞弁公室新聞局の郭衛民局長が司会を担当した。

席上、外交部軍控司（軍備抑制軍縮局）司長、ベテランの軍備抑制専門家である張炎氏は中国の国防費について、次のように語った。

一、中国は国防費の規模をコントロールすることを一貫して重視し、国防の建設と経済の建設の調和のとれた発展を旨として、国防費の合理的な案配を行っている。改革?開放以来、中国政府は経済建設に力を集中するため、国防支出を厳格に抑制している。

二、中国の国防費はずっとかなり低いレベルに抑えられている。これは国防費の絶対額に反映されているだけでなく、GDPと国の財政支出の中での国防費の占める比率からも見て取ることができる。中国の国防費の国の財政支出に占める比率は1979年から2004年にかけて、全般的にはトータルに下落の傾向を望ましている。1979年は17.37%で、2004年は7.76%となり、2004年は1979年に比べて10%ポイント近く下落した。

三、国防支出の全般的なレベルは世界でも相対的にかなり低いものである。2004年において、中国の国防費はアメリカのわずか5.77%、イギリスの41.03%、フランスの75.65%、日本の63.97%に相当する。

四、近年来、中国政府は経済の発展と財政収入の伸びを基礎として、実情に基づいて、国防費を適度に増やしたが、伸び率はかなり小さなものである。20世紀90年代のかなりの年において、中国の国防費の伸び率は国の財政支出の伸び率より低いものであった。

張炎司長はまた、国防費の増加した部分の使い道について説明した。一、軍隊の将兵の給料や福祉面で待遇を向上させる。二、軍人の社会福祉?保険制度をさらに充実させる。三、軍隊の体制?編制面の調整と改革を保障し、最近削減した20万人を適切に再配置する。四、軍隊の人材育成への資金投入を増やす。五、一部の装備建設経費を適度に増やし、現代技術、特にハイテクの条件下での防衛戦闘能力を向上させることなどがそれである。

「チャイナネット」 2005年9月2日