「第11期五カ年計画」期間（2006～10年）の中国の高齢者事業の発展計画をめぐるハイレベルフォーラムが14日に開催された。

フォーラムでは、同期間が小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面構築に向けた正念場であると指摘された。60歳以上の高齢者人口は、2005年の1億4700万人から、2010年には1億7400万人に増える見通しという。また、高齢化が次第に顕在化するとともに、農村における高齢者問題が深刻化し、年金や医療保険、生活保障の負担が増大していくとの見方が示された。このため、2006年からの5年間の高齢者事業発展計画は、同期間の高齢者事業の発展を導き、国民経済の持続的かつ急速でバランスの取れた健全な発展を推し進め、社会の調和?安定の保っていく上で、非常に重要という。

「人民網日本語版」2005年9月16日