国家海洋局の王飛副局長はこのほど全国海洋標準化技術委員会の設立大会の席上で、「五年以内に海洋標準100項目の制定、50項目の修正を終了させる。同時に、海洋国家標準の整備を基礎として、現行の海洋産業標準整備業務も遂行する」ことを明らかにし、「重点は、海洋資源の節約と総合利用、海洋管理と法の執行、海洋ハイテク、海洋災害予防と生態環境保護などいくつかの大分野の標準の改善、整備が急務となっている。海洋標準化は海洋業務に対する共通の規則を制定して、総主管部門の同意を経た後、関連分野において実施し、共にこれを遵守しなければなりません」と語った。

説明によると、全国海洋標準化技術委員会は以下の方面でその職能を発揮することになる。基礎標準には海洋名詞専門用語、図形符号、分類コード番号、標準計量計算、情報資料及び記録保管文献の管理などが包括されている。方法標準には海洋監測、調査と価値評価，海洋災害予報、審査評価と予防、海洋観測設計技術、全地球海洋観察と資源探査などが包括されている。管理標準には海洋機能区区画、経済統計、海域及び海島管理、海洋環境保護と生態建設、海洋の法執行監察及び権益保護などが包括されている。製品標準には海洋調査監測機器の生産、海水及び汽水の淡水化，海水の総合利用、海洋新エネルギー開発技術などが包括されている。

全国海洋標準化技術委員会主任委員を同時に担当している王飛氏は、「海洋標準化実施の監督管理を強化することにより、海洋業務の標準化，規範化，権威化レベルを高めなければならない。相応の基礎標準、方法標準，製品標準の研究を急ぎ、科学研究の成果を速やかに先進的に適用する技術標準に転化し、標準の実施を通じてハイテク技術を第一生産力としての重要な機能を向上させていかなければならない。」と述べた。

「チャイナネット」2005/10/26