国家統計局は22日、「企業革新特別調査」の結果を発表した。同調査は、企業革新に向けた都市の環境について、それぞれの都市の企業が総合的に評価したもので、評価の高かった10都市は上から順に、上海、杭州、青島、深セン、蘇州、北京、常州、煙台、広州、紹興。上海は企業の革新にとって、国内で最も理想的な都市と評価された。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

調査結果によると、中国企業の研究開発費は主に現有の製品と技術の改善に使われており、革新的な新製品開発と基礎研究に使われるのはわずか3分の1にとどまっている。

企業研究開発費の内訳は、「技術改良による効率の向上とコスト削減」が33％、「現有の技術を改善し、製品用途を開拓していくことを目的とした研究開発」が31％、「新製品や新技術の開発（3年以内に商業化可能と予想される）」が24％、「基礎研究（3年以内には商業化不可能と予想される）」が9％、その他が3％となっている。

このほか、企業革新の資金源は主に企業内部での資金調達であることが明らかになった。資金の75％以上が企業内部での調達で、借入金は12％にとどまっており、政府資金、協力企業資金、資本市場資金は合計で5％に満たない。

国家統計局の姚景源総経済師は「企業の研究開発の資金はその大部分を企業自身による資金調達に頼っている。企業革新に対する社会の資金援助システムと力の入れ具合にはいっそうの整備と強化が必要だ」と分析している。

「人民網日本語版」2006年10月23日