国家発展改革委員会は、第11次五カ年計画（2006～2010年）期間中の「各地の単位GDP当たりのエネルギー消費量削減指標計画」を発表した。国家統計局、国家発展改革委員会と国家エネルギー指導チーム弁公室は2006年から毎年、全国と各地の単位GDP当たりのエネルギー消費状況を公表する。2008年には同計画の実施状況についての中間評価を行い、2010年には最終審査を実施する。評価と審査の結果は随時公表していく。

国家発展改革委員会と関係部門は各地の実際の状況を見ながら、各地の削減指標計画を制定する。同計画はすでに国務院の認可を得ている。各地の削減指標は法的拘束力を持つ指標である。計画によると、2005年のエネルギー消費量のデータを基準として、エネルギー消費量低下率の実現目標を以下のように制定している。北京、上海などの19の省と市は20％低下、吉林省は30％、黒竜江省は28％、山西省、内蒙古自治区は25％、山東省は22％、広東、福建などの7つの省と区は20％以下。

「人民網日本語版」2006年11月10日