2005年の大?中工業企業の研究開発費投下額は、2年連続の低下傾向に終止符が打たれ、研究開発費の本業売上高に占める割合は昨年の0.71％から0.76％に上昇することとなった。

これは、第1回全国大?中工業企業イノベーション能力ベスト10発表会で、国家統計局社会?科学技術司の馬京奎司長が明らかにしたもの。馬京奎司長によると、2005年の中国の大?中工業企業の研究開発費は1250.3億元で、前年同期比31％増となり、大?中工業企業の研究開発費は国全体の51.9％を占めるに至り、同3.4ポイント上昇した。

これにより、大?中工業企業の国の革新システムにおける主体的地位はさらに強化された。「これは、政府の企業による自主的革新をサポートする関連政策?措置の効果が現われ始めたことを意味している」と馬京奎司長が語っている。 統計データからも、政府関係部門の企業による主的革新への支持が増大していることを示している。2005年の中国の大?中工業企業が政府関係部門から獲得した研究開発費総額は45.4億元で、前年同期比28.6％増となっている。政府資金投下額の研究開発費に占める割合は3.6％で、前年のレベルを保っており、同指標が低下し続ける状況が変わった。 しかし、研究開発費の投下は、引き続き少数のハイテクや中高技術レベルの業種に集中している。2005年の研究開発費が100百億元を上回った業種は前年の2から4に増え、それぞれ通信設備、コンピュータ?電子設備製造業（276.7億元）、交通運輸設備製造業（173.7億元）、製鉄?鉄圧延加工業（126.9億元）、電気機械?器材制造業（118.1億元）である。 また、大?中工業企業の自主的革新は主に東部地域で活発に行われている。2005年の全大?中工業企業研究開発費投下額のうち、東部地域の企業は75.2％を占めるほか、大?中型工業企業研究開発費投下額100億元超の省（直轄市）はいずれも東部地域に集中しており、なかでも広東、江蘇、山東および上海の企業の研究開発費投下額は全大?中工業企業研究開発費の49.2％を占めている。

一方、中国の研究開発費投下は依然として不足しており、大?中工業企業の自主的革新能力のグレードアップはなお重い課題である、と馬京奎司長は指摘している。

2005年の中国の研究開発費のGDPに占める比率はわずか1.34％で、先進諸国の2％以上の平均レベルにはなお大きな差がある。研究開発活動を行っている大?中工業企業の数も総数の4分の1以下で、特許保有企業も総数の10分の1にも達していないことが現状である。

「チャイナネット」2006年11月28日