国家税務総局と国連開発計画（UNDP）が共催した「租税回避防止研究討論会」で、2005年中国の外資企業の赤字率は42.96％に達したことがわかった。全国の税務機関が外資企業約300社に対し租税回避防止調査を実施した結果、70社で4億元以上の税金が調整されていた。 （「工人日報」）

外資企業の多くが赤字であるという情報はよく聞かれる。しかし、外資企業が「大幅な赤字」と叫ぶのを聞きながら、一方では大量の外資が依然として中国市場に流れ込んでいることは広く知られている。この背後には大きな問題が隠されている。つまり、多くの外資企業が赤字を理由に租税回避を行っているということだ。

外資企業の多くが赤字という現象について税務の専門家は、「多くの外資企業の赤字はうそであり、租税回避が目的だ。一部の企業では収入を減らし支出を増やし、製品の定価を変更したり、うそのコスト報告などの手段を講じて、租税を回避している」と指摘した。

外資企業の赤字申告による租税回避はどのようにして実現するのか？一部の地域では、外資企業に対する徴税管理が力不足だとされる。また外資企業の徴税に十分な努力がされておらず、その原因としてはおそらく、一部の地域が外資企業を誘致し資金導入を図るために打出した各種の待遇と政策が関係している。実際に多くの地域で、外資企業に対する徴税は、「座って待つ」状態であり、外資企業を誘致し資金導入を図るために、税の優遇政策や免除まで行っている地域もある。

さらに現行制度では、外資企業に対する徴税管理自体の融通性が大きい。中国では国内企業と外資企業との徴税に関わる法律も異なり、調整も異なっている。これは市場の公平な競争と税務の効率にも影響を与えており、外資企業の租税回避に制度上の隙（すき）を与えている。また、外資企業に対する徴税管理方法は単一的で、多くが調整を実施するだけで、厳しい処罰措置に欠けており、これも企業に心理的な隙を与えている。

外資企業の赤字やコストの虚偽報告などの脱税行為に対し、税務部門は徴税力を強化し、外資企業への徴税管理政策、法規、関連措置を整備し、関係部門との協力を強化して、脱税や節税に対する罰則規定を増やし、脱税防止を強化しなければならない。

このように外資企業の赤字申告による租税回避行為がしばしば行なわれることから、関係部門はできるだけ早く税制を整え、理想的で公平、公正な税務環境を構築し、国家税収制度の厳粛性と公平性を確保しなくてはいけないと言える。実際に、国内?外資企業の所得税を一括にまとめようという要望が高まってきている。専門家の多くは、国内?外資企業の所得税を一括管理する時期に来ており、これが外資導入に対して大きな影響を与えることはないと指摘している。

「人民網日本語版」2006年11月17日