商務部は12月1日、広州、南京、杭州、成都、済南の5都市を「国家ソフトウェア輸出革新基地」と認定した。商務部はこれまでに、国家発展改革委員会と情報産業部とともに、北京、上海など6都市を国家ソフトウェア輸出基地として認定している。これにより、国家級ソフトウェア輸出基地と認定された都市は11都市となった。商務部は、国家ソフトウェア輸出基地および国家ソフトウェア輸出革新基地に対し、平等な支援政策を講じることとなる。

中国のソフトウェア輸出額は1999年の2億5千万ドルから2005年の35億9千ドルと、6年間で約14倍となった。上記11都市のソフトウェア輸出額が全国のソフトウェア輸出総額に占める割合は80％に達しており、ソフトウェア輸出の主力部隊が完成されたと言える。

商務部の易小准副部長は、同部の具体的措置を次のように述べた。

（１）国家中央対外貿易発展資金を利用し、中国ソフトウェアの全体なブランドを海外に統一的に打ち出す。

（２）ソフトウェア研究開発費の援助、人材育成トレーニング、知的財産権保護など各方面から、基地と企業に対するサポートを強化する。

（３）情報交流と共有を強め、各基地に「中国ソフトウェア輸出年度報告書」の編纂を委託し、対外宣伝を拡大する。

（４）海外の中国大使館?領事館との連携を強め、国際的な発展動向を理解し、産業発展の最新状勢を追跡し、基地と企業に国際市場情報サービスを提供する。

「人民網日本語版」2006年12月4日