中国国務院の呉儀?副総理は8日に厦門（アモイ）で、中国政府が最近発表した一連のマクロ調整措置に対し、個々の調整は全て、いっそう平等で、開放的で、規範化された市場環境を各種企業に提供することを目的としていると語った。「第一財経日報」が伝えた。

第11回中国国際投資貿易商談会のテーマ演説で呉副総理は、これらの措置は長期的に見て、企業の健全な発展、国際経済貿易協力の深化、国際貿易バランス改善にとって有利に働き、最終的には中国がグローバル経済貿易パートナーや国内外企業との間でのより大きな発展チャンスをもたらすものだと述べた。

中国政府は最近、一部製品に対する輸出税還付撤廃?引き下げ、一部製品に対する輸出関税の徴収開始?引き上げ、加工貿易調政策など一連のマクロ調整政策を講じてきた。また、「企業所得税法」「独占禁止法」を公布、外資企業のM&A（買収合併）行為を規範化するための規定を発表した。

呉副総理は、国際投資家は中国の現代サービス業における協力など以下5項目での発展チャンスに特に注意を払うべきだと提案した。

（１）現代サービス業の協力拡大

（２）省エネ?環境保護および都市建設分野での協力強化

（３）中国の地域開発への積極的な参与

（４）中国企業との技術協力の展開

（５）国際投資協力における新モデルの共同展開検討

「人民網日本語版」2007年9月11日