アンケートの回答者の73.0％の人が、教員養成課程の学生に対する学費免除政策は国家が教育を重視し、教師を尊重する現れだとしている。同時に、60.1％の人がこの政策はより多くの省レベル及びそれ以下の教員養成大学にも普及させるべきだとしている。

今年は教員養成課程の学費免除生募集が始まった最初の年で、教育部師範司の管培俊司長は、インタビューで次のように指摘した。

「今年は6つの教員養成大学で合計1万933人の学費免除生を募集した。平均の成績は重点大学入学ラインより高くなっており、出身学生の構成や質もこれまでに比べみなよくなっている。今年の学費免除学生は、中西部地域からが全体の90.8％を占めており、農村出身も全体の60.2％を占め、昨年より16ポイント増加している。男子学生の比率は増加して38.7％になった。」

この政策は多くの人の賛同を得るとともに、この政策が長く維持されていき、より多くの学生や家庭に恩恵がもたらされることが期待される。

「人民網日本語版」2007年9月11日