国務院は21日、循環型経済の発展をテーマにしたテレビ電話会議を開催した。

会議では、第11次五カ年計画（2006～10年）期間の循環型経済の発展に向けた主要目標が提出された。目標として▽単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消耗率を20％程度削減する▽単位工業生産額当たりの水使用量を30％削減する▽機械電機製品の再製造を一定規模に引き上げる▽鉱物資源の総合利用率を5ポイント引き上げる▽工業固体廃棄物の総合利用率を60％に引き上げる▽主要汚染物の排出総量を10％削減する――ことなどが提起された。

また会議では▽国内のすべての都市で2010年までに粘土煉瓦の使用を禁止する▽すべての新設燃煤（石炭からできた燃料材）発電ユニットに排煙脱硫装置を設置し作動させる。既設のユニットについては2015年をめどに排煙脱硫装置の改造を完了させる▽コンクリート業界では、日産2千トンを超える既存の生産ラインおよび新設の新型生産ラインについて、低温余熱発電設備を設置または建設する――ことなどが指示された。

「人民網日本語版」2006年12月22日