国家発展改革委員会の専門家は12日、北京で開催された「第1回中国金融市場分析年次総会」で、「現在の中国経済は全体として熱いが、まだ過熱というほどの段階には達していない。全体的な局面はなお抑制が可能だ」と指摘した。

同専門家の発言の主な内容は次の通り。

現在、中国経済は全体として熱いが、まだ過熱はしておらず、緊迫した運営状態にあるといえる。まず、上半期は高い経済成長率を記録したものの、過去3年間の総合的水準を大きく上回るものではなかった。下半期に適切な緊縮措置を取れば、通年の経済成長率は10％前後を維持できる。また、インフレ率水準は緩やかで、通年の物価情勢は抑制可能な範囲に収まるだろう。消費者物価指数（CPI）は2％程度の上昇になる見込み。

同時に、発展を制約する石炭?電気?石油?輸送などのボトルネックが解決され、経済運営の外的環境がある程度改善された。具体的には石炭生産量、発電量、貨物輸送量が前年に比べ大幅に増加したため、電力の面で制限を受ける地域が減ったことや、鉄道?港湾の輸送力不足の問題が大きく改善され、発電所の石炭備蓄量も増加したことなどが挙げられる。また企業の生産と販売のバランスも良好で、工業企業の利益も増加を続けている。

「人民網日本語版」2006年8月15日