8月15日は特別な日だ。61年前のこの日、日本は敗戦と無条件降伏を宣言し、これにより中国とその他のアジア諸国は、反侵略戦争の勝利が決定した。日本の指導者は本来であればこの特別な日に、アジアの平和を促進するため、戦争の教訓を再認識すべきだ。しかし、日本の小泉純一郎首相は今年の8月15日、A級戦犯を祀る靖国神社へ公然と足を運び、参拝を行ったのである。（新華網記者：冮冶 包爾文）

小泉首相は2001年4月に首相に就任して以来、すでに6回靖国神社参拝を行っている。これまでの5回は全て8月15日以外の日を選んできた。しかし、今回小泉首相はわざわざこの特別な日を選び参拝を行った。これで5年前の自民党総裁選挙において打ち出したいわゆる「公約」というものを果たしたことになる。しかしこれによって小泉首相はますます間違った道を歩み続けることになった。多くの日本国民の意に反した彼の独断による参拝は、中国を含むアジア被害諸国の人々の感情を再び著しく傷つけた。同時に自国および世界中の国々での小泉首相のイメージもますます悪化したのである。

この5年間、小泉首相は靖国参拝について、散々「詭弁」を用いてきた。例えば、参拝は「個人」の自由だと言ったかと思えば、日本の「内政」であるから「日中関係には関係がない」と言ったり、また「中国と韓国だけが（参拝に）反対している」、「（参拝は）平和のため」と主張するなどだ。しかし、詭弁は公理に勝つことはできない。以下、これら「詭弁」に対する反論を行った。

靖国神社参拝は小泉首相の「個人」の自由だろうか？――そんなことはない。

一般人にとっては「個人」の自由かもしれないが、小泉首相は一国のリーダーだ。彼が靖国神社を参拝するという行為は、それ自体が日本国全体の意志を代表し、日本政府のさきの侵略戦争とA級戦犯に対する態度を体現する行為となる。この重大な政治原則問題を「個人」の自由と表現することは、まったく無責任な行為である。

小泉首相は2001年4月18日、自民党総裁選挙の討論会で、「首相に就任したら、8月15日にいかなる批判があろうとも必ず参拝する」と公約した。このことからも、小泉首相は首相になる前から、すでに内心では靖国神社参拝を一種の政治行為と見なしていたことが明らかである。むしろ、完全な「私用」での参拝ならば、当選後の公約とする必要があるだろうか？小泉首相が靖国参拝を「個人」の自由とする主張は、詭弁でしかない。彼自身が内心どう考えようと自由だが、靖国参拝という直接的行為で戦争被害国の人々の感情を傷つけていいという自由は一切ない。

「首相の参拝も日本内政」だろうか？――そんなことはない。

靖国神社には極東国際軍事裁判で有罪となった東条英機など14人のA級戦犯が祀られている。従って、日本の政治家による靖国参拝問題は単に日本の内政だけでなく、国際正義と人類の良識に及ぶ問題で、これは内政の範囲をはるかに超えている。日本が起こした侵略戦争によって、アジア諸国の人々は計り知れないほどの苦痛を味わった。よって、アジア諸国の人々が小泉首相に対し、首相の立場での靖国参拝中止を求める権利があるのは当然のことだ。

「参拝は中日関係と関係がない」だろうか？――そんなことはない。

東条英機ほか14人のA級戦犯は、そのほとんどが中国に対する侵略戦争に関係があり、そのうちの多くは中国侵略部隊において要職についていた。関東軍参謀長、司令官だった者も4人いる。彼らは中国人民に対し、きわめて残酷な犯罪行為を行った。中国の人々が、これら戦犯が祀られている靖国神社への首相参拝に反対するのは当然であり、小泉首相の参拝が中日の友好?協力関係にマイナス影響をもたらさないわけがない。また参拝をめぐる言動で中国の人々の感情を傷つけ続ける日本の首相を、中国人が好きになれるはずもない。