世界銀行によると、中国国民の一人当たり平均所得は1740ドルに達した。同行の規定では、借款国の個人平均所得が1676～3465ドルに達した場合、長期?有償の借款の償還期限が20年から17年に短縮される。北京の日刊紙「京華時報」が、国家統計局と国家発展改革委員会の16日付け共同発表として伝えた。

今年7月1日から同行が中国側と進めてきた事業資金誘致に関する交渉で、償還期限を一律に20年から17年に短縮することが提起された。償還の期限延長についても、個別の状況に応じて適宜短縮することが打ち出された。

今年4月、発展改革委員会と財政部は、2007～09年（財政年度）の融資プランについて同行と協議した。1年当たりの融資額を10億～15億ドルに保ち、3年間で30億～45億ドルの融資を受ける方針が決まった。

中国と同行との融資協力事業は主にインフラ整備の分野に集中している。今年6月27日には、同行の執行取締役会が中国事業4件を承認し、総額6億6800万ドルの融資が決まった。主に国内の環境や交通インフラ施設の改善に役立てられる。

「人民網日本語版」2006年8月18日