建設部の仇保興副部長は22日、国務院新聞弁公室での記者会見で、「現在、中国の水道関係事業は投資のピークを迎えている」と述べた。

仇副部長によると、第11次五カ年計画（2006～10年）期間中には以下の事業への投資が必要になる。

（１）都市部の汚水処理施設と水再生利用施設の建設（約3300億元）

（２）都市建設と旧市街地の改造に際して行われる上水道管網の整備、および下水道管網における雨水と汚水との分流排水工事（約500億元）

（３）北部地域の水不足問題解決に向けた、長江流域の水を北部に送る「南水北調」プロジェクトの中線ルートと東線ルートの調整（3200億元）

（４）水の安全保障システム構築、海水の淡水化事業、関連の水利工事など（約1兆元）。

仇副部長によると、中国は世界貿易機関（WTO）加盟時の取り決めに従って水道関係市場を開放し、これまでにフランスの水道事業大手のヴェオリア社やスエズ社をはじめとする多くの外資系企業が中国に進出した。いずれも好調な業績を上げており、中国の水道関連技術や管理システムの確立に大きく貢献している。しかし、都市部水道事業への投資に占める外資系企業の割合は10％に満たない。仇副部長は「世界各国のより多くの水道関連企業と投資家が、中国市場に参入することを歓迎する」と述べた。

「人民網日本語版」2006年8月24日