建設部の仇保興副部長はこのほど記者会見し、世界貿易機関（WTO）の原則に基づき、水関連事業市場を開放するとともに、各国企業の対中投資を歓迎するとの考えを強調した。

この中で、仇副部長は「中国は今、歴史的に特殊な段階にある。今後数年の間に都市化は最も速く進み、工業化も最も速く進むだろう。都市化について言えば、年間人口増は1300万から1500万に達することになる。工業化について言えば、国内総生産（GDP）の成長率は８％を維持する。このため、水需要量と水資源が非常に大きな問題になるだろう」と指摘した。

さらに仇副部長は「中国もその他の先進国が経験した過程と同様、この段階では水質汚染が最も深刻だ。ところが、中国は先進国の教訓を主体的に吸収し、科学的発展観を主体的に提起すれば、世界の水循環利用の動向を誘導できる可能性があり、水循環利用と水質汚染解消の面で世界の持続可能な発展に貢献できる」との考えを示した。その上で、仇副部長は「まさにこのように特殊な時期に、我々は十字路に立たされているからこそ、世界水フォーラムの開催は格別の意義を持っている。具体的に言えば、第11次５カ年計画（06～10年）期間中、給水や汚水処理、中間水の再利用と排水、水質汚染の防止などの事業費は総額で１兆元（１元約14.5円）を超えるだろう。これは巨大な市場であり、全世界が参画できるものだ」と強調した。

現在、都市部の給水や汚水処理、中間水の再利用など水関連事業には、フランスなど多くの外国企業が参入している。

「チャイナネット」2006年8月25日