「2006年アジア太平洋総裁及び省、直轄市市長サミット」が20日江蘇省無錫市で開かれた。商務部サービス貿易司司長の胡景岩氏は開幕式であいさつし、中国は低コストということもあって、数多くの工業生産業界では極めて強い生産能力を持つ大手企業が現れており、多国籍企業の上流や下流における生産に対応するにしても、全体的な物流に責任を持つとしても、ますます利便性のある生産プロセスを通じて、競争力のある製品を国際市場に押し出すことが可能となっていると語った。

外資の導入について、胡景岩氏はまた、外資導入の主なねらいは、先端技術を導入することである。今後、中国は自主的創造の面でも、外資を導入しなければならない。世界の先端技術を生かして、現在の技術レベルの向上につとめ、技術革新に力を入れなければならないと述べた。

外資系企業の中国における現状を見ると、外資系企業は中国の輸出総額の57％までカバーしており、工業増加額の28％、年間技術導入額の50％を占めるに至っている。今では、中国で批准された外資系企業は60万社、実際に操業を始めている企業は30万社に及び、中国企業総数の3％しか占めていないにもかかわらず、21％のウェートを占める税金を納入している。そして、外資系企業は2500万人、10％の都市における雇用をつくり出している。

サービス業に言及して、胡景岩氏はまた次のように語った。向こう五年間に、中国のサービス貿易業の目標は昨年の1582億ドルから4000億ドルまで増やすことを「第11次五カ年計画」に組み入れ、これは年間20％増を意味する。サービス業のトータルなレベルが低いこともあり、これから多国籍企業といっそう協力を密にし、自らのニーズに応じて、絶えず開放を強化しなければならない。要するに、今後中国経済のトータルな発展の勢いからみても、サービス業そのもののニーズからみても、多国籍企業のグローバル化戦略からみても、中国のサービス業と多国籍企業は、幅広い協力の可能性があるに違いない。

最後に、胡景岩氏は多国籍企業が中国経済の発展に重要な役割を果たしているからこそ、今後、中国は引き続き積極的かつ効果的に外資を導入することになっていると語った。

「チャイナネット」2006年9月21日