2006年中国企業サミットが10日、北京市で開幕した。テーマは「中国の革新の路」。主催は中国企業連合会と世界経済フォーラム。開幕式には国務院の曽培炎副総理が出席して講演したほか、世界各国の企業家、学者、政府関係者ら約400人が参加した。

曽副総理の講演の主な内容は次の通り。

中国はこれからの5年間、国の競争力向上を中心に据え、重要分野や中核的技術での大きな進展を目指す。今後は、エネルギー資源や環境保護に関する技術、設備製造業や情報産業の中核的技術、バイオテクノロジー、宇宙技術、海洋技術などの発展に力を入れるとともに、基礎科学や先端技術の研究を強化する。またマイクロ電子、ソフトウエア、モバイル通信、デジタル制御工作機械、石油?天然ガス採掘、原子力発電所、製薬、大型航空機、有人宇宙飛行、月探査といった、一連の重大科学技術プロジェクトを実施する。企業が中心となり、産?学?研が結びついた技術革新体系をうち立てる。知的財産権の保護システムを整備し、知財権保護の法執行（エンフォースメント）を強化する。

中国は体制改革を深化させ、制度刷新を加速させて、科学の発展を体制面から保証する。今後は次の4つを重点的に進める。

（１）行政管理体制の改革を強化し、各レベル政府の行政能力、事務効率、公共サービス水準を高める。

（２）企業改革を加速させ、現代型企業制度と近代的知財権制度を構築する。

（３）近代的市場システムの構築を推進し、全国統一の開かれた市場をうち立て、市場の需給状況、資源の枯渇?減少状況、環境整備コストなどを反映した価格形成メカニズムを構築する。

（４）財政?税制、金融、投資などの改革を深化させ、マクロ調整システムを整え、社会保証制度を充実させる。改革を絶えず推進して、社会主義市場経済体制を段階的に整えていく。

このほか、貿易成長モデルの転換を加速させ、外資導入の質を高め、条件を満たした企業の海外投資を支援するとともに、先進技術や管理の経験、高レベル人材の導入を重視し、国内企業と海外企業とが共同で研究開発を進め、共に利益を上げ、長期的に協力していくことを奨励する。中国は互恵の原則に基づいた対外開放戦略を実施しており、世界各国とともに、貿易や投資の自由化および利便化を推進し、貿易摩擦を適切に処理し、技術的障壁を絶えず取り除くことを願う。各国それぞれの優位点に基づく相互補完、平等な待遇、互恵を原則として、相互に開放を進める中での共同発展を実現させたい。

「人民網日本語版」2006年9月12日