アメリカの「ザ?チャイナ?プレス」の記事によると、アメリカ国勢調査局がこのほど発表した調査データによると、2002年のアメリカにおける中国系企業数は28.6万社に達し、従業員は約65万人で、収入総額は1050億ドルに達した。すべての指標はアジア系でトップとなった。

当面、在アメリカのアジア系企業は110万社であり、雇われている従業員数は220万人で、収入総額は3260億ドルである。アジア系企業の従業員の数と収入は在米のすべてのエスニック系ではトップの地位となっている。

中国系企業の収益はいくらか低下しつつある。1997年から2002年にかけて、中国系企業の数は13％増となったが、収入は1.1％減となった。在米の中国系の人々が経営している企業の中では、卸売り?貿易企業が最も多く、総数の40％を占めている。その次は小売業、ホテル、食品企業、製造業、科学?技術企業。

中国系企業の80％以上はカリフォルニア、ニューヨーク、テキサス、ニュージャージー、ハワイ、フロリダ、イリノイなどの州に集中している。そのうち、カリフォルニアには11万社の中国系企業が存在し、収入は562億ドルで、ニューヨークにおける中国系企業数は約6万社で、収入は102億ドルである。中国系企業が最も集中している都市圏はニューヨーク?ニューアーク?ブレッジ?ポート、ロサンゼルス?ロングビーチ?リバーサイド、サンホセ?サンフランシスコ?オークランド、ワシントン?ボルティモア?ノースバージニアである。

中国系企業の定義は、在米中国系住民が51％以上の株式を保有する非農業企業ということである。

「チャイナネット」 2006年9月19日