日本の安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で各党の代表質問に答え、日中関係について「緊密で切り離すことのできない関係であり、双方は政治関係を深めることにより、地域と世界の平和に貢献することができる」と述べ、両国の未来について対話を行える関係の構築に意欲を見せた。新華社が報じた。

安倍首相は「日中関係、日韓関係は緊密で切り離すことのできない関係であり、日本経済は日中関係や日韓関係と切り離せない」と指摘。今後は日中?日韓関係を信頼関係に変え、経済など各分野の協力を発展させるために努力するとした。日中首脳会談については「互いの考え方、目標、理想について率直に対話することが、信頼関係を構築する第一歩」と指摘した。

「村山談話」については「第2次世界大戦がアジア各国に多大な災難と痛みをもたらしたのは事実」と指摘。「村山談話は中国と韓国への侵略と植民地支配を認めているが、これは閣議決定を経て発表されたものであり、この内閣としても受け継いでいる」と述べた。

1995年8月15日、当時の村山富市首相は談話を発表し、日本が過去に植民地支配と侵略を行ったことを認め、深く反省し、日本の若者に戦争の悲惨さを伝え、過去の過ちを再び繰り返さないようにすると表明した。

日本軍が強制的に女性を「慰安婦」にしたことを日本政府として正式に認めた1993年の河野洋平官房長官談話については「わたしを含めて政府として、引き続き談話の精神に従っていく」と述べた。

日本が発動した太平洋戦争の責任については「開戦の結果、アジアの人たちに大きなつめ跡を残した。わたしの祖父、岸信介も含め、（当時の）指導者には重大な責任があった。政治は結果責任であり、当然（当時の指導者の）判断は間違っていた」と述べた。

「人民網日本語版」2006年10月6日