日本の安倍晋三首相は、8日から9日にかけて、中国を公式訪問し、中国の指導者と会談しました。日本各界は、これを積極的に評価しています。

『朝日新聞』は9日付けで、「日中会談、これで流れを変えたい」と題する社説を掲載し、「小泉前首相が靖国神社の参拝を繰り返したことにより、政治面での両国関係は国交正常化以来、最低と言われる状況に陥った。安倍首相の今回の訪中は、こうした流れを止め、新たな協力関係を築く出発点となった」としています。

『毎日新聞』と『日本経済新聞』も、それぞれ社説を発表し、安倍首相の訪中を評価しています。

このほか、自民党の中川秀直幹事長は、8日夜、声明を発表し、「両国の指導者は、戦略的互恵関係を築いていくことで一致した。これは、両国関係が新たな時代を迎えたことを意味している」と賞賛の意を示しました。

公明党の太田昭宏代表は、東京で談話を発表し、「今回の訪問が、両国の相互理解を深める契機となり、また、両国の首脳があらゆる問題の解決に向けて、未来志向の対話を続けるよう」希望しています。

自民党の中川昭一政調会長、民主党の松本剛明政調会長、日本経済同友会の北城恪太郎代表幹事、日本貿易会の佐々木幹夫会長も、それぞれ安倍首相の中国訪問を高く評価しました。

「CRI」より 2006/10/09