第11回中日経済シンポジウムが9日、浙江省長興県で開催された。人民日報社と日本経済新聞社が共催した。テーマは「中国の第11期五カ年計画（2006～10年）と中日経済協力」。

シンポジウムでは、人民日報の張研農編集長と日経新聞の杉田亮毅社長が、それぞれ各社を代表してあいさつした。

張編集長は次のように述べた。

今年は中国にとって第11期五カ年計画のスタートだ。同計画は中国の新しい歴史出発点における壮大な青写真であり、同期間は小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な建設に向けた非常に大切な時期といえる。同計画の実施プロセスは、中日経済協力のさらなる展開に新しいチャンスをもたらしている。こうした歴史的チャンスをしっかりとらえ、より広い分野、より深い局面で両国の経済協力を推進し、それにより相互利益を実現することは、両国メディアが必ず果たさなければならない歴史的責任であり、両国国民の根本的利益にも合致する。

杉田社長は次のように述べた。

中国が今年スタートさせた第11期五カ年計画では、「経済成長モデルの転換加速」「環境保護の取り組み強化」「工業構造の改善?グレードアップ推進」「現代型農業の発展」といった目標を掲げている。今回の日中経済シンポ目的は、中国が追求し始めた新しい発展モデルへの理解を深めると同時に、日本側が提供できる協力を、ともに模索することにある。

「人民網日本語版」2006年10月11日