国連貿易開発会議（UNCTAD）の委託を受け、商務部投資事務促進局、国際経済合作雑誌社、南開大学泰達学院は16日、「2006年世界投資報告」発表会を北京で行った。

世界最大の外国直接投資（FDI）受入国は英国で、米国と中国がそれに続いた。高度経済成長が続くにつれて、アジア地域は市場主導型を求めるFDIに対する吸引力をいっそう高めた。アジアは金融サービス業とハイテク産業分野における多国籍企業投資のホットスポットとなっている。南アジア、東アジア、東南アジア、オセアニアに流入したFDIは2005年、1650億ドルの新記録を樹立、前年比19％増加した。

中国はまたも世界の発展途上国中、最大のFDI対象国となり、流入量は724億ドルに達した。このうち非金融業のFDI流入量は前年比やや減少して603億ドルとなったものの、中国各銀行に対する大規模な投資がスタートしたことにより、中国金融サービス業へのFDI流入量は120億ドルまで激増した。アジアでは中国香港特別行政区とシンガポールが引き続き2位と3位の座を保ち、流入量はそれぞれ360億ドルと200億ドル。

同報告はアジアについて、高付加価値型?知識集約型FDIをますます多く吸収していると指摘する。例えば、インテルは中国とマレーシアにおける組立?テスト施設の拡張を進めているほか、3億ドルを投資してベトナムに同国初の半導体工場の設立を計画している。中国では投資モデルが、製造業から先進技術へ転換しつつある。エアバス社が中国でA320飛行機の完成品組立ラインの建設を計画しているのも一つの例だ。

「人民網日本語版」2006年10月18日