6月12日、中国国家統計局は中国労働?社会保障部と共同で作成した「労働?社会保障事業の発展統計レポート」を発表し、「中国の労働および社会保障事業は著しい発展を遂げた」ことを明らかにした。

統計データによると、2005年末に中国の就業者数は7.5825億人に達し、昨年同期比625万人増となった。そのうち、第一次産業の就業者は3.397億人、第二次産業は1.8084億人、第三次産業は2.3771億人で、それぞれ総数の44.8%、23.8%、31.4%を占めるに至った。

通年の都市部における新規増加の就業者数は970万人で、510万人の失業者が再就職した。2005年の通年における都市部の就業者の一人当たりの賃金は18364万元に達し、昨年同期比14.6%増となり、不変物価で計算すれば、実質12.8%増となった。国有企業の就業者の一人当たりの賃金は19313元で、都市部の集団所有制部門の就業者の一人当たりの賃金は11283元。その他の部門における就業者の一人当たりの賃金は18244元。同レポートはまた、社会保険、社会保険基金の監督などの分野における新たな進展についても触れている。

「チャイナネット」 2006年6月13日