国家発展改革委員会の張国宝副主任はこのほど記者会見の席で第11次5カ年計画期（2006～2010年）に高消耗で汚染物排出量の多い小規模火力発電ユニットの廃棄を加速し、電力構造の調整に力を入れる、と語った。

今年2月、国家発展改革委員会は全国各地に通達を出し、小規模火力発電所の閉鎖、廃棄を速め、第11次5カ年計画期に石炭や石油を燃料とする老朽、小規模の発電所を閉鎖することを求めた。

経済社会の発展への電力供給を保障するため、第11次5カ年計画期においては電力工業の安定した、秩序のある発展を保つことが必要である。各方面の要因を総合的に考慮すると、第11次5カ年計画期の我が国の電力弾性係数は第10次5カ年計画期（2001～2005年）の1.36に比べ低下すると予測される。これにもとづいて2010年を展望すると、我が国の発電設備容量は約8億キロワットとなり、西部の電力を東部に送電する広域の電力交換規模はさらに拡大し、電力のエネルギー構造もさらに合理化され、水力発電、原子力発電、天然ガスによる発電、クリーンコールによる発電や新エネルギーによる発電の比率が35％以上に達するよう努める。その時になれば、全国の電力供給は基本的にバランスが保たれ、社会全体の電化水準もさらに向上し、発電、送電、配電といった各プロセスの協調がさらに合理化し、科学的で、円滑な、合理化された全国の電力網と資源配置及び電力市場に適応した区域電力網が形成される。

2010年に国内総生産（ＧＤＰ）のエネルギー原単位を第10次5カ年計画期より20％削減する目標を実現するため、第11次5カ年計画期の電力工業は秩序のある安定的発展を保ち、電力弾性係数は第10次5カ年計画期より低下すると予測されている。

「チャイナネット」2006/06/19