先般、中国の著名な経済学者である胡鞍鋼氏と門洪華氏は「学習時報」紙に文章を発表し、「中国が『改革?開放』政策を実施していらい、世界経済の成長への寄与率が世界でトップとなり、20年間に世界経済と貿易の成長を促したばかりか、中国の経済成長がもたらす中国社会の発展、貧困撲滅および全人類の発展にとって重要な役割を果たした」という視点を明らかにした。

一、『改革?開放』政策の実施いらいの中国の世界の経済成長への寄与率は世界でトップとなり、今後、この貢献はより大きなものとなろう。一国の経済規模が大きなものであり、経済の成長が急速なものであればあるほど、世界経済への寄与がより大きなものとなる。世界銀行?世界発展データバンクが1995年の国際米ドル価格（PPP）を基準として計算した結果によると、1980年―2002年の中国のGDPは年間9.51%増となり、世界平均レベルやアメリカのそれの3倍をも上回るものとなった。同期に、世界の新規増加のGDPに対する中国の寄与率は21.31%、アメリカは21.09%、日本は5.81%、ドイツは3.04%となっている。そのうち、1980-1990年のアメリカの寄与率はトップの21.25%に達し、中国は二位で12.25%、日本は三位で10.56%であった。1990-2002年間に、中国の寄与率が最高の27.09%となり、アメリカが二位に下がった。それとともに、世界GDP総量の中で中国が占める比率は絶えず上昇している。1995年の国際米ドル価格（PPP）を基準として計算すれば、その比率は1978年の2.94%から1990年の5.68%に、さらに2002年の12.08%に上昇し、アメリカの21.42%についで世界二位となった。

二、『改革?開放』政策が実施されてからの20年らい、世界輸出貿易額の伸びに対する中国の寄与は世界で3位となり、今後、それはますます大きなものとなろう。一国の輸出規模が大きなもので、輸出貿易の伸びが速ければ速いほど、世界貿易の伸びへの寄与がより大きなものとなっている。世界銀行?世界発展データバンクが1995年の国際米ドル価格（PPP）で計算したところによると、1980年―2002年の中国の輸出貿易額の伸び率は10.62%で、世界平均レベルおよび米、独のそれの2倍に相当するものとなった。そのうち、1990年―2002年の中国の輸出貿易の伸び率は14.92%で、世界平均レベル、アメリカ、ドイツ、日本のそれの2-4倍に相当するものとなっている。同期における世界の新規増加の輸出貿易額に対するアメリカの寄与率は10.66%で、世界でトップ。その次はドイツ（9.87%）、中国（6.08%）。そのうち、1980年―1990年の中国の寄与率はわずか1.96%であったが、1990-2002年に7.66%に達し、三位となった。中国は世界で最も急速に成長をとげ、最も大きな新興市場となった。2001-2003年の三年間に、中国は9500億ドルの輸出総額を記録し、また、世界輸出貿易総額に中国が占める比率は絶えず上昇し、1995年の国際米ドル価格で計算すれば、1978年の1.46%から1990年の1.82%、さらに2002年の4.78%に上昇し、アメリカ（10.95%）、ドイツ（9.94%）、日本（6.57%）についで四位となった。2004年に、中国の輸出貿易額は5000億ドルを突破し、日本を越えて三位となった。

三、『改革?開放』政策が実施20年らい、中国は世界の貧困撲滅事業のためにも大きな貢献をし、50年らいの世界貧困人口の絶えず上昇する勢いを逆転させ、世界貧困人口の数が初めて減少する展望が切り開かれた。過ぎ去った20数年のうち、中国の国家貧困基準により、農村部の貧困人口の比率は1978年の2.5億人から2003年の2900万人に減少し、農村部における貧困人口の比率は31.6%から3.1%に減少した。世界銀行が制定した国際貧困基準に基づいても、中国の貧困人口は1981年の4.9億人から2002年の8800万人に減少し、全国総人口における貧困人口の比率は1981年の49%から2002年の6.9%に下がった。これにより、世界で最も大きな人口を擁し、かつて最も多くの貧困人口を抱えていた中国は貧困撲滅の分野で著しい成果を収め、世界の貧困撲滅事業にも大きく寄与した。世界銀行の予測によると、1980年から1990年にかけて、中国の貧困人口は1.67億人減となり、同期における世界の貧困人口は9830万人減となったので、世界貧困撲滅（特に発展途上国?地域）に対する中国の寄与率は166.9%に達するものとなった。1990年から1999年にかけて、中国の貧困人口は1.15億人減となり、世界の貧困撲滅に対する寄与率は122.8%となった。2015年において、中国の貧困人口はさらに7400万人まで減少し、1999年より1.5億人が正味減少すると世界銀行は予測している。これは、世界貧困撲滅人口総数の41.7%に達するものである。世界貧困総人口における中国の貧困人口の比率は1990年の29%から1999年の19.2%に減少し、2015年に9.1%に減少するとみられている。

国際通貨基金（IMF）が発表した「2004年の世界経済の展望」は中国経済の台頭、それが世界経済に及ぼす影響について詳しい分析を行っている。同レポートによると、一、中国経済は貿易のチャンネルを通じて世界経済に影響を及ぼしている。（1）労働集約型の輸出はさらに拡大し、世界市場の価格を引き下げ、関連製品の輸入国にメリットをもたらす一方、中国の国内需要の急増は輸入額を増やし、資本や技術集約的な製品を増やし、輸出国にもメリットをもたらす。（2）中国の競争力に直面する数多くの国の貿易条件が悪化しつつあり、産業の空洞化が目に見える。二、中国経済は金融のチャンネルを通じて世界経済に影響を及ぼしている。（1）20世紀90年代いらい、中国は外国投資の増大が続いた結果、中国の輸出?輸入貿易額が上昇するばかりか、投資の自由化のメカニズムをも築き上げることになった。（2）中国の直接対外投資が世界の外国投資の総額を向上させている。三、中国経済は貿易?金融のチャンネルを通じて動態的効果を現している。中国経済の台頭は生産要素の蓄積や生産性の向上だけでなく、貿易条件の効果を通じて金融資本の分配の改善や競争の激化などの形で他国の改革を促し、互いに動態的な促進的効果を見せている。

「チャイナネット」 2006年6月22日