国家統計局の鄭京平報道官は18日、国務院で行われた記者会見で、上半期の中国経済をめぐる焦点の問題について、国内?海外の記者からの質問に応えた。

統計によると、今年上半期、外資系企業の対中投資額（実行ベース）は284億ドルに上り、前年同期に比べ0.5％減少した。鄭報道官は投資額減少の原因について次のように述べた。

原因として第一に、中国の各界が、科学的発展観の定着に向けた取り組みを強化し、環境保護、社会保障、土地利用などで規範化を一層進めた結果、外資系企業の投資コストが従来よりも増大した。第二に、国内の民間資本が比較的豊富になっている。第三に、各国が外資導入の取り組みを強化しつつある。第四に、比較対象となる過去2年間の外資系企業の直接投資額が大きかったため、これ以上の増加を望むのは難しい。

中国の投資環境および投資の展望はなお良好で、下半期の外資導入額は前年の水準をほぼ維持するだろう。なぜなら、中国が国際資本の流入?流出に参与することは、中国と世界各国の発展にプラスであるため、中国政府は今後もこの政策を継続する方針だからだ。また、過去数年間に外資が大量に導入されたため、ある程度の消化期間は必要となる。さらに（対中投資が一服した）現在の状況は、国際収支バランスの改善や外資利用の質的向上、科学的発展観の推進にもプラスに働くだろう。

「人民網日本語版」2006年7月19日