日本駐中国大使館は19日午後北京で記者会見を開き、日本大使館経済部の石川浩司参事官が席上、日本に中国への「青年海外協力隊」派遣20年来の状況を説明したあと、「日本政府は2008年からの対中国円借款の停止を決めたにもかかわらず、ODAの別の部分、即ち中国への技術協力提供には影響はない」と述べました。

日本の対中ODAは3つの部分に分けられ、その内、低金利の円借款は80％、技術協力と無償資金協力がそれぞれ10％を占めています。そして「青年海外協力隊」の派遣は技術協力の部分に属するということです。

「CRI」より 2006/07/20