中国国家統計局の全国の重点企業4048社に対する近代企業制度追跡調査によると、2005年において、全国の重点企業は、近代的企業制度が整いつつあり、生産?経営が安定的な伸びを示しており、科学技術面の資金投下も増え続け、イノベーションの面でも新たな進展が見られている。具体的な内容は次の通り。 ▽近代的企業制度が整いつつあること。

1、出資者に関する制度がさらに健全化した。 2005年末時点で、重点企業4048社のうち、株式会社制企業は3395社で、全体の83.9%を占め、前年比1.2ポイント増。株式会社制企業のうち、国有独資会社は611社、株式会社制企業に占める割合は15.1%で、同1.2ポイント低下。株式有限会社は1188社、株式会社制企業に占める割合は29.3%で、同0.8ポイント増。その他の有限責任会社は1348社で、株式会社制企業の33.3%を占め、同1.1ポイント増。株式会社制企業のうち、資産整理、財産権の確定を経て、企業出資者制度が確立されたのは3227社、株式会社制企業に占める割合は95.1%で、同0.6ポイント増。

2、コーポレートガバナンスの構造が改善されつつある。

2005年において、重点企業では『会社法』の規定に基づいて、株主会、取締役会、監査役会および部長クラスを含めた管理層の職責がさらに明確された。株式会社制企業3395社のうち、株主会が設置されたものは2369社で、株式会社制企業の69.8%を占め、前年比1.9ポイント増。取締役会が設置されるのは3259社で、株式会社制企業の96.0%を占め、同0.5ポイント増。監査役会が設立されたのは2852社で、株式会社制企業の84.0%を占め、同0.3ポイント増。そのうち、9割以上の取締役会、株主会が企業の経営計画や投資プランの決定において全面的に機能している。株主会、取締役会、監査役会の「3会」がすべて設立されている企業は2217社に達し、株式会社制企業の65.3%を占め、同1.3ポイント増。また、取締役を採り入れた企業は1285社で、39.4%を占め、同0.9ポイント増。

3、労働、人事制度改革が着々と進んでいる。

2005年には、重点企業の労働、人事制度改革においてさまざまな進展が見られた。労働、人事制度改革の面で、労働契約制度を実施している企業は97.4%を占め、前年比0.4ポイント増。全従業員が競争によってポストにつくことが行われている企業は85.2%を占め、同1.3ポイント増。職務別給料制度が実施された企業は91.3%を占め、同0.5ポイント増。管理者の公募が行われた企業は87.2%を占め、同1.4ポイント増。

インセンティブ措置の面で企業経営者の年俸制が実施されている企業は58.2%を占め、前年比4.2ポイント増。科学者?技術者に対して収入面のインセンティブ措置が取られている企業は59.7%を占め、同1.3ポイント増。企業経営者を対象にストックオプション制度を実施した企業は23.3%を占め、同0.3ポイント増。

▽生産、経営が引き続き安定的な伸びを示していること。

1、企業の資産規模が引き続き拡大している。2005年には、重点企業4048社の年末資産は合計15兆7326.9億元に達し、前年比13.3%増。そのうち、製造業企業の年末資産は合計6兆4789.6億元で、同12.0%増。

2、売上高の伸び率もかなり速い。2005年の重点企業の売上高は8兆4473.4億元に達し、前年比20.8%増で、輸出額が6923.9億元に達し、同24.7%増。そのうち、製造業企業の売上高は52502.4億元で、同20.3%増で、輸出額は5402.0億元で、同26.8%増。