曾培炎副総理が21日北京で、「水質汚染は経済の発展を制約し、大衆の健康に危害を加える重要な要素となっていることから、各関係部門は、水質汚染による深刻な情勢をはっきりと認識し、その抑制に力を入れるべきである」と強調した。

これは曾培炎副総理が国務院が召集した関連会議の席で表明したもので、曾培炎副総理は、「これからは汚染物の排出量を厳しく抑え、企業の環境基準を厳しく実施する。また重点流域での水質汚染の抑制に力をいれ、汚水とゴミの処理施設を多く設置し、飲用水の安全を保障し、都市の備蓄用の水源整備を立派に行うべきである」と述べた。

「CRI」より2006年7月22日