不動産業界への外資参加に関する新政策が、このほど発表された。建設部、商務部、国家発展改革委員会、中国人民銀行（中央銀行）、工商行政管理総局、国家外貨管理局はこのほど、国務院の承認を受け、「不動産市場への外資参入許可の規範化と管理に関する意見」を共同で発表した。

同意見は、不動産市場を取り巻く新たな状況に合わせて作成されている。諸外国の慣例を参考に、国内発展と対外開放を総合的に考慮する原則に基づき、外資参加に関する政策がさらに規範化かつ改善された。

同意見は次の具体的措置を打ち出している。

（１）外資系不動産会社による業界参入への許可手続きを規範化する。一部の外資系不動産会社について、投資総額に対する資本金の比率を引き上げるとともに、設立、株式や事業の譲渡などの手順を明確にする。

（２）外資系企業による不動産開発?経営への管理を強化する。融資や人民元取得に関する外資系不動産会社の行為を規範化する。

（３）国外の団体?個人による不動産購入への管理を厳格化する。国内に事務所などの拠点を設立した団体、国内で1年以上勤務または学習した外国人には、実際の必要に合わせ、自分が使用するための分譲住宅の購入を認める。

「人民網日本語版」2006年7月25日