国務院国有資産監督管理委員会の邵寧副主任は、このほど召集された全国国有大中型企業主力事業非主力事業分離制度改革余剰人員分散就職安定に関する会議の席上で、「初歩的推算では、中国には主力事業非主力事業分離政策による分散職業安定の対象となる従業員がまだ200余万人おり、各地の各企業は今後の3年間、国有大中型企業余剰人員の分散職業安定問題を基本的に解決するべく努力しなければならない。2006年3月末時点で、全国の国有大中型企業計1216社が主力事業非主力事業分離を実施して非主力事業に対する制度改革を行った。分散職業安定の対象となった余剰人員は196.9万人、そのうち制度改革企業での職業安定余剰人員数は130.3万人であった。非主力事業企業の制度改革以降、全体的発展状態は良好で、1519社に対する国務院国家資産監督管理委員会の中央企業統計に基づけば、非主力事業企業の制度改革による経済効益は制度改革前の年間8.2億元の赤字から、2005年には11.7億元の黒字に転換し、企業純資産も制度改革時の125.5億元から153.9億元に増加している」と語った。

初歩的推算では、非主力事業を主力事業から分離し制度を改革する政策の実施以降、分散による職業安定余剰人員及び新増した就業機会によって失業率は1ポイント下降している。

「チャイナネット」2006/07/26