国務院常務会議が25日、温家宝総理の招集により開かれた。会議では、国民経済と社会の発展に関する「第11次五カ年計画」綱要の主要な目標?課題を検討、徹底を図るとともに、土地管理のさらななる強化を指示。また、「労働?社会保障事業の発展に関する第11次五カ年計画綱要」を審査し、原則承認した。

会議では、土地管理、とくに用地供給の調整をめぐる問題が指摘された。新たに現れた主な状況や問題として▽建設用地の速すぎる増加▽工業用地の低コストでの過度の拡大▽歯止めのかからない土地の不法使用や耕地の不法占用――が挙がった。こうした問題に対しては、より厳しい管理措置をとり、土地管理を的確に強化する必要性が強調された。

このほか、「第11次五カ年計画」期間中の、労働保障事業の発展に関する目標や課題が提案された。主な内容は次の通り。

? 雇用を引き続き拡大する。都市部での新規雇用を4500万人、農村部から都市部への労働力移転を4500万人とし、都市部の失業率を5％以内に抑える。

? 労働者の資質向上を図る。

? 社会保障システムの整備を図り、管理?サービスの規範化と効率化を図る。

? 労使関係の調和と安定を図る。

? 労働保障に関する法整備を図る。

「人民網日本語版」2006年7月28日