国務院の委託を受けて、エネルギー節約の具体的目標と責任の所在を明記した文書「省エネ目標責任書」が26日に調印された。調印したのは、国家発展改革委員会と、西蔵（チベット）自治区を除く全国30省?自治区?直轄市の人民政府、新疆生産建設兵団、中央政府直轄の国有企業（中央企業）14社の各代表。同日行われた全国省エネ作業会議で明らかにされた。

会議では、同委員会の馬凱主任が演説を行った。主な内容は次の通り。

省エネは当今の経済活動における急務だ。長期にわたり、中国のエネルギー効率は全体としてレベルが低く、単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消費量は世界平均を大きく上回っている。特にここ数年は、高エネルギー消費産業の急速な発展や、経済成長モデルの転換がなかなか進展しないことなどにより、エネルギー消費量が増加の一途をたどっている。今年上半期以降、さまざまな措置が打ちだされ、努力を重ねてきたが、省エネの現状は楽観できず、エネルギー消費量は引き続き急速に増加している。

国務院が近く発表する省エネ活動の強化に関する決定は第11次五カ年計画（2006～10年）期間中の省エネ活動の綱領となる文書だ。省エネ活動は特に以下の10項目に力を入れて取り組んでいく必要がある。

（１）省エネに関する目標責任制と評価チェックシステムを確立する。

（２）構造調整を強力に推進する。

（３）重点分野での省エネに力を入れるとともに、この10項目の活動を全面的に実施する。

（４）エネルギー消費量の大きい重点企業の省エネ管理を徹底する。

（５）省エネを支えるメカニズムを改善する。

（６）省エネに関する法整備を強化する。

（７）省エネ管理に向けた体制と土台作りを強化する。

（８）政府機関が率先して省エネを実践する。

（９）省エネに関するキャンペーン、教育、人材育成などの取り組みを強化する。

（１０）省エネ活動の展開と指導を強化する。

「人民網日本語版」2006年7月28日