北京市投資促進局が発表した最新報告によると、北京市では今年上半期、外資系企業のうち、外資が単独出資する?独資企業?の割合が増えている。中国資本との合弁企業で外資側の出資比率が増えているほか、新規に設立される外資系企業も、単独出資のケースが7割を超える。中国新聞社が伝えた。

同局関係者は、合弁企業など中外共同経営の形を取る外資系企業の減少について、「外資系企業の経営戦略は、すでにこれまでの試行的投資による拠点網の構築から、資本運用の段階に移っており、持ち株比率の拡大や、単独資本化の加速が進んでいる」と分析する。

業界別に見れば、小売業や物流業での単独資本化が目立っている。マレーシアのパークソングループは、中国工芸美術（集団）公司が保有していた合弁会社?北京パークソンの株式を買い取り、完全子会社化した。タイのジャルーン?ポーカパン?グループが出資する小売チェーンの易初蓮花も、北京の店舗の単独資本化がほぼ完了した。株式の買取による店舗の単独資本化は、多数の外資系小売企業が取る手法だ。

同時に、買収?合併による外資参入も増えており、特に屋外広告、人材紹介、小売などの業界で多く見られる。屋外広告業では、世界最大手の米クリアチャンネル社が、企業買収を通じて北京のバス停の広告掲載権を一部取得。世界2番手の仏JCD社も、同様に地下鉄の広告掲載権を一部取得した。

業界筋は外資による北京企業の買収?合併について、「業界上位の企業を買収することで、北京市場への急速な進出と、貴重なリソースの獲得を図る傾向がある。向こう数年間、外資導入の主流は、従来の新会社設立から、既存企業の買収?合併にシフトしていくだろう」と分析する。

「人民網日本語版」2006年8月11日