2日、中国国家発展改革委員会など5つ部門は共同で『新規着工プロジェクトの整理に関する指導的意見』を下達した。文書は同時に新規着工プロジェクトの整理に関する17項目のよりどころをも明示した。

国家発展改革委員会、国土資源部、国家環境保護総局、国家安全監督総局、銀行業監督管理委員会という5つの部門が共同で文書を下達したのは、上半期の社会固定資産投資が29.8％増の42371億元に達し、今年に入って以来固定資産投資が過度の伸びを示していることが背景にある。

国家発展改革委員会は、高成長の背後には不健全な要因が潜んでいると指摘している。

▽いくつかの地域は経済成長率を追求するため、盲目的に投資拡大に走っている。

▽ある地域においては、投資増加指標が次々に上乗せられ、投資を増やすためにあらゆる手段が使われている。

▽あるところは、「ゼロ地価」、還付税およびさまざまな料金面の優遇策を通じて外部の投資を引きつけようとしている。

▽一部の地域では、国の産業政策、環境保護、土地管理、プロジェクト審査?許可、安全生産など市場参入に関する法律?法規が確実に実施されていない。

早急にこれらの経済発展の不安要因を取り除かなければ、国の環境、金融、物価安全にとって脅威となるとしている。

『新規着工プロジェクトの整理に関する指導的意見』では、各地域が1カ月以内に今年上半期の統計の範囲内の投資総額1億元およびそれ以上の新規着工プロジェクトに対して全面的に整理を行わなければならないとしている。そのうち、鉄鋼、電解アルミニウム、カーバイド、鉄合金、コークス、自動車、セメント、電力、紡績業界においては、投資総額3000万元およびそれ以上のプロジェクト、石炭業界においては、設計能力3万トン／年およびそれ以上のプロジェクトの整理が義務付けられている。

整理の基準は産業政策に合致しているか、プロジェクトの審査手続きが適正に行われているか、土地、環境保護、貸付、安全面の要求に応えているかなどとなっている。

業界筋は、『新規着工プロジェクトの整理に関する指導的意見』における17項目のよりどころの明示から少なくとも次の2つの意味が読み取れると分析している。

1、いくつかの地域の不健全な投資衝動を抑えること。今年に入って以来、国が少なくとも10以上の通達あるいは文書を出しており、このラウンドのマクロ調整についての決意をうかがうことができる。

最近の文書は6月13日に下達された『固定資産投資抑制の強化および新規着工プロジェクト抑制の厳格化に関する意見』である。そのほか、年初から、国家発展改革委員会はそれぞれ鉄鋼、電解アルミニウム、カーバイドなど10の業種の構造調整に関する通達を出し、この10の業種における投資の過度の伸びに待ったをかけた。また、投資プロジェクトの審査とかかわりのある土地、環境保護部門もこれを機にマクロ調整に力を入れ始めている。

2、今回の中央政府の不健全な投資に対する整理は、政策?法律に基づくものであること。業界筋は、新規着工プロジェクトの整理に関する17項目のよりどころが盛り込まれたのは、かつて中央政府のマクロ調整の政策、内容、範囲を疑問視する声があったためで、国の関連産業政策を明示することで、新規着工プロジェクトの整理がよりスムーズに行われると見られている。事実、この前の国家発展改革委員会のコークスなどの業種の生産能力の抑制についての通達にもよりどころとなる関連法律?文書が明示されている。

「チャイナネット」2006年8月3日