先般、中国科学?技術部、中国商務部、国連開発計画（UNDP）が北京で協力の取り決めに調印し、科学?技術と関連のある特派員制度をさらに充実させ、イノベーションを促進し、中国で実施されている社会主義新農村の建設の推進に協力することを目指すことになった。

「中国の農村部における科学?技術による貧困撲滅対策のイノベーションおよび長期にわたるメカニズムの模索」をテーマとするこの協力プロジェクトの実施期限は四年間で、投資総額の400万ドルのうち、UNDPの援助資金は100万ドルで、中国科学?技術部は300万ドルを投下する計画を練っている。

中国科学?技術部の劉燕華副部長によると、UNDPとの協力は、社会主義新農村建設のプロジェクトの一つであり、二つの特色がある。一、社会主義の新農村建設のために、科学?技術面でサポートし、科学と技術を農村部に根付かせ、実り豊かな成果を目指し、農民にメリットをもたらす。二、このプロジェクトは長期にわたるメカニズムである。従来の「科学?技術が農村部に奉仕する」、「科学従事者が農村部で役職に就く」、「科学?技術によって貧困を撲滅する」などとは違い、このプロジェクトの実施とともに、科学技術の従事者が地元と「メリットの利益共同体」を構築し、「農民とともに豊かになる」ことに力を入れることになる。この協力プロジェクトによって、数万ないし数十万の科学?技術の従事者を農村部にひきつけ、農民のために奉仕するようことが望まれている。

中国駐在UNDPの全権代表のカーリッド?マリク氏（Khalid MAlik）は「UNDPと中国側が共同で実施するこのプロジェクトに対し、大いに期待している。今後このプロジェクトをサポートし続け、中国側との協力をさらに繰り広げる。同プロジェクトを評価する際に、農村部に赴き、実地に視察を行うことになっている」と語った。

関係筋によると、UNDPは中国と協力しあって、「科学?技術の特派員」制度を模索し、検討を行うことになった最初の国際組織である。2002年以来、「科学?技術従事者の特派員制度」は中国の24省の598県をテストケースとして実施されている。

「チャイナネット」 2006年4月24日