国家新聞出版総署の柳斌傑副署長はこのほど、外国の記者の質問に答えた際、「中国の法律は、中国大陸部の公民でなければ、中国大陸部で新聞出版機構を設立してはならないと規定しているが、この規定は変わらない。だが、これは外国の国際新聞出版業界との協力を排除するためものではない。中国政府の認可を得て、外国のメディアグループと新聞出版機構が中国で事務所を設立し、駐在員たちも正常に取材活動やビジネス活動に取り込むことは可能である」ということを明らかにした。柳副署長はさらに次のように述べた。

中国は、外国の新聞、雑誌、図書、音声?映像製品の中国への輸出を禁止しているわけではなく、輸出のルートについて関連の規定を設けているにすぎない。外国の出版物が中国に輸出されるルートは主に以下の通り。1）中国の関連輸出入会社を通じて新聞出版物を輸出すること。ここ数年来、中国は外国の新聞、雑誌、図書、音声?映像製品、情報製品をたくさん輸入しており、内容は政治?経済、文化、技術など多岐にわたっている。2）事業体や個人による定期購読。個人、事業体及び外国の中国駐在機構、在中外国人などは、世界のすべての国で合法的に出版された、内容が政治、経済、文化などの分野にわたる新聞、雑誌及び図書を自由に定期購読することができ、個人による定期購読の範囲に制限を設けることはない。3）版権の面における協力。現在、多くの国の新聞や雑誌は中国で協力事業があり、これは中国市場への進出を意味するものでもある。もちろん、中国の法律に違反した出版物や違法輸入、違法作成された出版物の中国市場への進出は禁じられている。出版物の市場運営分野は完全にオープンしており、国外の関連会社、グループと投資者がこの市場に参与し、小売、卸売りおよびその他の販売分野で協力事業を展開することは可能である。中国政府はすでにWTO加盟時の承諾を履行している。

中国の市場に出回っている外国出版物は科学技術、文化、教育などの分野のものが多く、政治関連のものが稀に見られるということは、あくまで中国市場の需要が決め手となっている。政治、宗教関連の外国の出版物は中国の国情と思想、文化の背景に合致しないものが多いので、読者のこの面の需要が少ないのもごく自然なことであろう。対外開放の更なる拡大により、中国と外国の新聞出版業界との協力がさらに強化され、外国の関連企業がさらに多くの中国との協力のチャンスを獲得することになるのだろう。

「チャイナネット」2006年4月25日