外交部の劉建超報道官は4日の記者会見で、靖国神社参拝と中日首脳会談に関する質問に答えた。

――日本の安部晋三官房長官は最近、「日中の指導者は靖国問題への見解が異なるが、中国側も首脳会談に前提条件をつけるべきではない。双方が対話を継続することを望む」と発言した。これをどう論評するか。

日本の指導者が歴史問題にどう対応するか、A級戦犯を祀る靖国神社への参拝の問題をどう処理するかが中日関係の政治的基礎であることを、再度重ねて言明したい。中国側はこの問題の解決に向けてたゆまぬ努力をしてきた。ここ数年の中日関係の発展の過程を振り返ってみると、両国の指導者の間に会談がなかったわけではないことがわかる。中国は歴史問題における立場を、繰り返し明らかにしてきた。会談のための会談ではなく、問題の解決が必要なのであり、日本側は誠意を示すべきだ。中国側はすでに中日関係を重視し、中日関係の改善と発展に尽力していることを明確に示し、またこのために重要な努力を払ってきた。だが非常に遺憾なことに、このような重大な問題において、中国は日本の指導者から前向きな反応を得ておらず、中日関係は過去4～5年間、不正常な状態、非常に困難な時期に追い込まれた。日本の指導者が中日関係の大局、アジアの発展の大局に立ち、歴史問題への正しい姿勢を取り、中日関係を改善?発展させるよう望む。

「人民網日本語版」2006年4月5日