国務院の温家宝総理は26日、国務院常務会議を召集した。会議では、天津浜海新区の開発?開放推進に関する意見を検討した。 会議では、開発着手から10年余りとなった天津浜海新区が、すでに発展のさらなる加速に向けた条件と基礎を整えたと分析。チャンスを逃さず、その強みを活かし、同新区内に現代的製造業や開発応用の基地、中国北部の国際水運センター、現代的国際物流センターを掲載すべきだと指摘した。これにより、経済繁栄と社会調和を実現した、環境の良い生態配慮型の新たな都市部を構築するという。 同新区の今後の開発や開放に向けて、次の4点が強調された。 (1)科学的発展観を全面的に徹底する。個別状況にも配慮しながら総合計画を進め、構造調整と経済成長モデルの転換を重要な位置に据え、土地の節約と合理的利用に努め、生態整備や環境保護を重視し、経済、社会、環境のバランスある発展を促進する。 (2)科学技術開発と独自開発を堅持する。開発力を強化し、ハイテク産業の発展に力を入れ、総合的競争力と地域のサービス力の向上に努める。 (3)発展にあたっては特色を際立たせる。改革により開発や開放を促し、現地の特色を活かした建設モデルを選ぶ。 (4)管理面の刷新を推進する。統一的かつ調和的で、簡素化された効率の高い行政管理制度を構築する。 会議はさらに、天津浜海新区の開発?開放推進に関する政策措置を検討し、浜海新区で総合的改革に伴うテスト事業を行うことで一致した。 「人民網日本語版」2006年4月27日 |