新華網の報道によると、外国資本が中国への投資を開始してから現在までの二十数年で、投資規模は年間600億ドルにまで拡大した。これまでに大半の外国企業は中国での事業配置を終えるとともに、内陸への進出を始めつつある。

これは、このほど開かれた「中国?成都フォーチュンサミット」の記者会見で明らかになった。同サミットは、四川省成都市政府、米誌「フォーチュン」の中国語版部門と跨国精英倶楽部の主催で、6月15～17日に成都市で開かれる。著名な多国籍企業の中国地区責任者など数十人が出席予定。「生活?就業の安心と都市の総合競争力」をテーマに、都市環境の改善や、投資家?起業家をひきつける魅力について検討する。

記者会見で明らかになったところでは、北京、上海、長江デルタ、珠江デルタを代表とする中国の東?南部の沿海地域では、外資による生産や研究開発への投資が集中している。近年、戦略的な地位の確立とシェア拡大、投資回収率の向上、新成長分野の開拓を目的に、多くの多国籍企業が中国の内陸部に進出し始めている。成都市政府の関係者は、「サミットでは、外国企業は投資コスト、人的資源、地場産業の特色、市場の容量、周囲への影響力などを一層重視するとみられ、成都市がこの方面の条件に恵まれているのは間違いない」と話す。

「人民網日本語版」2006年4月29日