中国は現在、海外投資を計画する企業のニーズに合わせ、海外投資のための外貨購入への制限枠を撤廃することを検討している。これにより、海外での企業立ち上げや買収を行う場合、手続き費用や弁護士に支払う費用、保証金などに充てる外貨を事前に購入し、送金できるようになる。国家外貨管理局の李東栄副局長が27日「第3回中国企業『海外進出』国際フォーラム」で明らかにした。北京の日刊紙「京華時報」が新華社の引用として伝えた。

このほか、同局は多国籍企業に対し、外貨資金の内部運用することを前提に、制限をさらに緩和する方針だ。多国籍企業が国内外の外貨資金をプールして運用することや、外貨資金を海外の子会社に投入することを認め、海外での企業発展を支援する。

李副局長によると、国内企業による「海外進出」を支援するため、同局は「海外投資外貨管理規定」を改めて公布する計画。ここ数年の海外投資の外貨改革における試験的経験を、規範的な文書にまとめることで、より明確なノウハウを確立する狙いがある。同局の海外投資の外貨管理に対する試験的な改革は、2001年10月に始まり、現在すでに全国的に展開されている。その内容として、外貨購入枠の許認可をはじめ、外貨購入や外貨建て融資を利用した海外投資、審査権限の下級機関への委譲、審査資料の簡素化などが含まれる。

「人民網日本語版」2006年４月29日