今年第1四半期、中央政府直属の国有企業（中央企業）は経営が好調で、生産額は前年同期比18.9％増加の5119億9千万元に上った。利益は同10.3％増加の1569億3千万元だった。国有資産監督管理委員会が10日明らかにした。

同期の中央企業の経済運営には次の4つの特徴がみられた。

（１）市場での販売が急成長を維持し、同期の売上高は同20.2％増加の1兆6998億元に上った。うち機械企業、建築企業、石油?石油化学企業、鉱業企業、電子企業の売り上げが急速な伸びを示し、増加率は機械が39.1％、建築が38％、石油?石油化学が26.4％、鉱業が26.1％、電子が23.7％に達した。

（２）構造調整への取り組みが一層強化され、重点産業への投資がさらに増加した。同期の中央企業の固定資産投資は1607億8千万元で同27.7％増加し、増加率は固定資産投資の増加率と均衡を保った。電力、石油?石油化学、通信、運輸、鉱業といった国民経済における重要産業への投資の増加が目立った。

（３）中央企業の海外市場が一層拡大した。同期には建築企業が海外市場開拓で大きな成果を挙げた。中国鉄道建築総公司の海外での売上高は前年同期の4.3倍に当たる15億5千万元に達し、中国建築工程総公司の海外での新規契約額は同78.6％増加の 53億1千万元に上った。石油?石油化学企業の海外での原油生産量は同50％増加の768万トンに達した。中国海洋石油公司は約23億ドルを投じてナイジェリアの海上油田「OML130」の権益の45％を取得し、同油田の重要な権益と新たな埋蔵量を獲得することにより、同公司の石油?天然ガス資源採掘エリアの多元的配置戦略を一層発展させることになった。

（４）利益が引き続き増加した。中央工業企業の利益は1041億4千万元（同19.2％増）に達し、全国の一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の利益全体の31％を占めた。中央企業168社のうち利益が前年同期より増加したものは、中央企業全体の66.1％に当たる111社に上った。

「人民網日本語版」2006年5月11日